全国電磁波測定士協会自主基準
ガイドラインについて
国内外の商用周波電磁界に関する規制・ガイドライン
| - | - | 制定年 | 交流電界 | 交流磁界 | ||
| V/m | 区分 | mG | 区分 | |||
| 国際レベル | ICNIRP | 1998年 | 5000（50Hz） | ガイドライン | 1000（50Hz） | ガイドライン |
| 4200（60Hz） | 830（60Hz） | |||||
| 国レベル | 日本 | 1976年 | 3000 | 規制 | − | − |
| 米国（注1） | − | − | − | − | − | |
| ドイツ | 1997年 | 5000 | 規制 | 1000 | 規制 | |
| イタリア | 2003年 | 5000 | 規制 | 1000（注2） | 規制 | |
| スイス | 2000年 | 5000 | 規制 | 1000（注2） | 規制 | |
| オーストリア | 1994年 | 5000 | ガイドライン | 1000 | ガイドライン | |
| フランス | 2001年 | 5000 | 規制 | 1000 | 規制 | |
| スウェーデン | 2002年 | 5000 | 勧告 | 1000 | 勧告 | |
| 英国 | 2004年 | 5000 | ガイドライン | 1000 | ガイドライン | |
「規制」：法規に基づいた義務、「ガイドライン・勧告」：法的な拘束力は持たない自発的な基準・方針
（注1）米国には国レベルの規制はないが、州レベルでは規制を設けているところもある。
（注2）スイス、イタリアでは本規制値（暴露制限値）以外に住宅、病院、学校等の特に気を配ることが必要な場所において、設備に対して「念のための政策」に基づいた磁界の放出制限値、あるいは暴露制限値を設定している。
出典：電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書
WHOの下部組織ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）では上記規制値をガイドラインとし、ヨーロッパ各国もこれに準拠した規制、ガイドラインを設けています。
日本においては、電界の規制値は3000V/mと定められていますが、磁界への規制値は設けられておりません。
しかし、この規制値が実生活の上で現実的な数値となるかは具体性を見ません。なぜなら、例えば1000mGという数値ですが、住まいの中で使われている家電製品も同様の商用周波数にあたるわけですが、ホットカーペットや電子レンジの機器表面で300〜500mGという磁界が発生しています。特に電磁波が強くその影響が懸念される機器でさえ、ガイドラインの半分も発生していないということになるので、この数値はとても現実的な規制にはなり得ません。
住まいやオフィスに焦点をあてれば、スウェーデンがパソコンなどのディスプレイからの電磁界を規制したVDT（ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル）規制MPR-II（1990年）を発表し、そのガイドライン値は電界が25V/m、磁界が2.5mGとされています。翌年には労働者の基準としてさらに厳しいTCO規制も労働組合連合から発表されています。
| 名称 | MPR-II | TCO |
| 発表年 | 1990 | 1991 |
| 静電場 | 500V以下 | 500V以下 |
| 交流電界 | ||
|---|---|---|
| 超低周波 | 2.5V/m以下 | 1V/m以下 |
| 測定位置 | 前面50cm | 前面のみ30cm |
| 極低周波 | 25V/m以下 | 10V/m以下 |
| 測定位置 | 前面50cm | 前面のみ30cm |
| 交流磁界 | ||
| 超低周波 | 0.25mG以下 | 0.2mG以下 |
| 測定位置 | 前面50cm | 前面のみ30cm |
| 極低周波 | 2.5mG以下 | 2.5mG以下 |
| 測定位置 | 前面50cm | 前面50cm |
日本国内おいては、住まいやオフィス環境での電磁波の数値を明確にしたガイドラインはありませんでした。しかしながら、近年のＩＴ化によるオフィス環境の変化をはじめ、住環境の急速な変化に伴い、電気との距離が限りなく近づいている環境にいることから、様々な問題が懸念され始めました。そこで、（社）日本電子工業振興協会では、新しくガイドラインを設けて国内で唯一の指針を次のように明確化しています。
ユーザの中には、静電気や低周波電磁界による健康影響を気にする声があることは承知しており、そのようなユーザの要望に応えることもメーカの務めであることから、「VDTの安全性や性能の向上が目的ではなく、あくまでも電磁界による健康影響に関して不安を抱くユーザの要望に応えることを優先させて、より安心してもらえる製品を提供していく必要がある」と考え、（社）日本電子工業振興協会では、（社）日本事務機械工業会と協力して、静電気および低周波電磁界をより一層低減するために、本ガイドラインを作成しました。
その規制値は、
| - | バンドI（5Hz〜2kHz） | バンドII（2kHz〜400kHz） |
| 交流電界 | ||
|---|---|---|
| クラスI機器 | 50V/m | 10V/m |
| クラスII機器 | 250V/m | 10V/m |
| 交流磁界 | ||
| クラスI・II機器 | 250nT＝2.5mG | 25nT=0.25mG |
※100nT=1mG
（注）このクラスI機器、クラスII機器は安全に関する保護クラス（電源プラグが絶縁保護か2重絶縁がなされているかどうか）による機器分類である。
全国電磁波測定士協会では、中でも厳しいMPR-IIをガイドラインと採用し、自主基準と致します。
測定器について
交流電場
電場の測定は発生源とその強度を正確に測定するため、単軸センサーで、測定器自体をアースすることができ、周辺の電気的影響を受けずに正確な測定が可能な測定器「ファウザーフィールドメーターＦＭ−6」での測定を自主基準と致します。
電場測定「ファウザーフィールドメーターFM-6」
製造国：ドイツ製
測定周波数：16Hz〜100kHz
精度：電場+-10% 磁場：+-5%
センサー：単軸
交流磁場
磁場の測定は磁場の方向特性X・Y・Zの3方向の平均値を測定するこができる３軸測定器「4080」での測定を自主基準と致します。
磁場測定「4080」
製造国：アメリカ製
測定周波数：45Hz〜550Hz
精度：磁場：+-2%
センサー：3軸